2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
さっきも話がありましたように、県庁の職員、市の職員も複数回皆さん入っていまして、部長クラスとか、結構幹部も入って頑張っておられましたし、あとやはり、さっきもありましたけれども、日当が、危険手当というか、それをやって、じゃ、どれだけ、超過勤務とか休日手当は出るんですけれども、これに伴ってやるからって一日二百九十円なんですよね。
さっきも話がありましたように、県庁の職員、市の職員も複数回皆さん入っていまして、部長クラスとか、結構幹部も入って頑張っておられましたし、あとやはり、さっきもありましたけれども、日当が、危険手当というか、それをやって、じゃ、どれだけ、超過勤務とか休日手当は出るんですけれども、これに伴ってやるからって一日二百九十円なんですよね。
今調査しましたところ、ＮＥＸＣＯ中日本の方からは二名、一人は部長クラス、一人は担当者ということでございます。大変失礼をいたしました。
これを受けて、十一月末には私、防衛装備庁長官との間で、十二月からは防衛装備庁の部長クラスとの間で、経団連やその会員企業との間で防衛装備政策の課題や改善策等について議論を行っているところでございます。
○高市国務大臣 二月二十六日に、全都道府県と政令市に対して、向こうにも副知事や総務部長クラス一名、総務省からもそれぞれの都道府県を担当する一名を決めまして、一対一の情報共有体制をつくりました。 たくさんのお困りのお声、そして政府に対する要望が集まってきております。これを日々ジャンル別に分けまして、それぞれの担当省庁にお伝えをし、また、速やかに対応していただくようお願いをしております。
それぞれの部長クラス、課長クラスに聞き取りをしたんですよ。 私は、厚生労働省の自浄作用として、当然そういうものは聞きますよ。聞いた結果、この担当課長がこういうことをやっていたということをそれぞれ、我々は人事課として把握をしておりますので、そして、その事実に基づいて速やかに処分をさせていただいた。
やはり、今回の特別監察委員会で明らかにしていただきたかったのは、事実と、やはりこれは担当した人間の目的、動機、認識ですから、そこは監察委員会の中で、それぞれの、部長クラス、課長クラス等々について、どうしてこういう判断をしたのか、どういう認識であったのか、それは聞いていただいている、報告書に私はそれぞれ書かれていると思います。
職員のうち省庁からの出向者の人数及び役職につきましては、本部におきまして、部長クラス五名、マネジャークラス二名、非管理職で四名でございます。また、海外事務所におきまして、所長六名、次長六名の、合計二十三名となっております。
幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的として、平成二十六年の国公法改正により、従来の慣例的な手続から法律に基づく手続に位置づけ直すとともに、対象も局長クラスから部長クラスまで拡大したものでございます。 幹部人事一元管理に係る具体的な手続は、大きく分けて適格性審査、任免協議の二つのプロセスから行われるものでございます。
それから対応者につきましては、地球情報基盤センターの部長クラスの者が対応したと伺っております。
その内容は、日本旅行業協会の協力を得て、会員企業の役員、部長クラスで構成する訪問団により、隣接地域の自然観察施設、具体的には野付半島ネイチャーセンター、あるいは史跡ポー川史跡自然公園、産業施設羅臼昆布倉庫、北方領土啓発施設納沙布岬北方館などの視察を行わせていただきました。
この三名のＯＢの再就職に関し、民事法務協会側では面接などを行ったのか、協会の部長クラス、法務ＯＢでやったこととのことですけれども、ハローワークを間に挟んでいるものの、組織的な天下りではないかというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○東徹君 先ほども申し上げました管理部総務課長、それから業務部事業推進課長、登記情報提供センター室長、この三人の法務省ＯＢの方でありますけれども、これは平成二十七年五月一日付けで採用されているわけですが、これ、三名のＯＢの再就職に関しまして、民事法務協会側で面接などを行ったのは協会の部長クラスの法務省ＯＢであったということですけれども、これは間違いないですか。
そこで、稲田大臣に伺いますが、統合幕僚監部の部長クラス以上の幹部で、いわゆる背広組と言われる事務官というのは何人いらっしゃるんですか。
○辰己政府参考人 部長クラスというか、一つの、いわゆる組織がございます。例えば運用部とか防衛計画部とか総務部とか、そういう部がございます。その部のトップはホームページに載せると思います。それ以外に、スタッフ組織がございます。今申した参事官というのはスタッフ組織の一人でございます。
部長クラスです。日本にないんです。多分それは欧米にはあるんだろうと思うんです。その予算の関係、外務省の部署の関係についてが二つ。 それから、議会と政党で、昨日、エーベルト財団の五十周年ってあったんですが、やっぱり欧米は議会とか政党のシンクタンクがＮＧＯと一緒に紛争解決、仲介等やっています。それが三つ目の観点かなと思うんです。
私どもとしては、この点は非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、前後四回、上司による面談だけじゃなくて本社の部長クラスによる面談も含めてやったわけですけれども、誠に遺憾ながら、本人からそういう申告はそれまではなかったということでございます。我々の調査の不行き届きに大変責任を感じているということでございます。 以上でございます。
理事それから各部長クラス、ほとんど厚労省からの出向者で占めている。彼ら、彼女らは機構で発生している事態を遅滞なく厚労省に伝えるようにという、そういう指示が徹底されていなかったこと自体、監督官庁として大問題なんです。当然、政務三役の責任、特に六月一日以降、これ、政務三役も当然ながら事実の把握、しっかりやらなきゃいけないのに、何をやっていたんだ、こういう話になるわけであります。
先ほどの質疑でも、本部経営企画部長など、やっぱり非常に部長クラスに大変現役出向で行っているわけですけれども、この中で、今回の不正アクセス事案を年金局の課長が五月二十五日に知るよりも先に知っていた職員は誰かいますでしょうか。
これは、今のロジの問題と同時に、もう一つやっぱり意思決定の問題が、例えばアメリカのＵＳＡＩＤというのは、部長クラスの人が例えばチャーター機の派遣、予算まで含めて決定権を持っています。
実務的に事業会社の事業部門の部長クラスに相当する、本質的には経営をやっているわけではなくて、親会社の社長が決めた方向性に従って経営をしている人、そういう人まで代表訴訟のリスクにさらしてしまうように私自身には思えてならなかったわけですけれども、これが何で必要なのかというのがいまいちよくわからないんですけれども、一応、考えてみたんです。
でも、法制審の中でも議論にはなっていて、恐らく事業者の方々の御意見の結構なポーションを占めている部分に、事業会社の事業部門の部長クラス、要は本社でいうところの余り取締役に相当しない人たちが、親会社の、ホールディングス会社の定めた経営戦略に従って経営をしているだけみたいな人たちまで訴訟のリスクにさらしてしまうのではないか、そういうようなお話はあったと思います。
二つ目ですけれども、親会社では事業部の部長クラスに相当するような子会社の取締役にも多重代表訴訟を認めてしまうと、実質的に使用人を代表訴訟の対象とするということになって不当ではないかというような意見。 さらに、これはもう既に述べましたが、濫訴の危険がやはりあるのではないか。 こういった反対意見が主なものでございました。
一つは、親会社では部長クラスである子会社取締役に対して、親会社の株主が代表訴訟を起こすということは、いわば使用人に対して株主代表訴訟を起こしているような話だからおかしいじゃないか、こういう反対論ですね。ぱっと聞けば、なるほどなという、土屋理事がよくおっしゃるせりふのとおりなわけですが。そしてもう一つ、二番目の反対論は、濫訴の懸念がある。この二点だと思います。
あの国鉄改革、民営化になる前も、政治家も、もう膝を交えて、国鉄がこのままではいけない、そして民営化になると決めたときには、その会社にそれぞれ課長クラス、部長クラスが、燃えてもう一回この鉄道を立ち直らせようという方々がおりました。それは組合にもおりました。そして、政治家もそうだったんです。